国と政府は大企業や大金持ちを法人税減税や所得税減税で優遇しながら、中小零細企業や個人から事業税、所得税や消費税など、とことん搾り取ります。民商は納税者の権利を主張し、税務署の不当・横暴な税務調査にも納税者と一緒に抗議し、たたかいます。中小業者を不当にいじめるものであれば、それがたとえ国であろうと税務署であろうと、行政であろうと、しっかり筋を通してたたかうのが民商の姿勢です。民商では自主計算・自主申告をすすめ、経営者自身が税務を把握できるように指導・協力していくと同時に経営に強い経営者への学習・指導・アドバイスも行っています。

昨年秋に、塗装業を営むＡさんのもとに税務署員が突然訪問してきました。要件を聞くと「所得の確認をしたい」とのことでしたが、Ａさんは「仕事中で忙しいのでこちらから電話する」と対応し、その場は帰ってもらいました。その後も日中は現場で忙しかったＡさんの携帯電話に税務署員から毎週何回も電話が掛かってきました。 年が明けて、ようやく仕事の合間をみて日時を設定したうえで税務署員を自宅に呼び、支部の役員と事務局員が立会ったうえで税務調査を受けました。この日は顔合わせだけで1時間ほどの対応でしたが、その2回にわたって行った調査では「300万円ほどの追徴課税がかかりそう」との話も出されました。最終的には2年分の修正で、数万円の追徴課税でした。 Ａさんは10年前にも税務調査を受けた経験があり、その後も班会や学習会で納税者の権利を身につけてきました。今までの経験を生かして税務署員の言いなりにならずに粘り強く対応した結果、不当な調査を許さず納税者の権利が守られて調査を終了しました。

（函館市内　塗装業）